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全省庁統一資格 申請の流れとは?

全省庁統一資格 申請の流れは?

 

全省庁統一資格とは、国直轄機関に対する「物品の製造・販売等」の役務の提供に参加できる資格の事です。

 

「物品の製造・販売等」とは以下の4つの資格です。

1.「物品の製造」

2.「物品の販売」

3.「役務の提供等」

4.「物品の買い受け」

<期間>

資格有効期間は3か年ごとに区切られており、定期申請と随時申請に分かれます。

現時点での3か年は平成28・29・30年度、平成28年4月1日~平成31年3月31日の期間です。

 

定期申請というのは、定期審査受付期間内に申請書が受理された場合に該当します。

まるまる3年の期間有効な資格を取得するには、所定の定期審査受付期間内に申請書を提出する必要があります。

次回、つまり平成31年4月1日~の3か年の定期審査受付期間は、平成31年の1月上旬~下旬です。

 

随時申請とは、定期申請受付期間終了日の翌日以降の申請を指します。

資格取得から3年有効ではなく、有効期間は平成31年3月31日までとなり、

改めて資格申請しないと平成31年4月1日以降は入札に参加できない、ということになっています。

<審査結果>

通常、1週間~1か月で審査結果が緑の封筒の普通郵便で送られてきます。

ただし、定期審査受付期間終了後の期間は、数か月かかることもあります。

<申請場所>

申請場所はインターネットまたは指定機関のいずれか一か所です。

重複申請はできません。

 

申請に必要な書類は?

 

入札資格を得るには、税金の滞納がないことが条件となります。

また、全省庁統一資格はA~Dの4つのランクに分けられており、

そのランクは事業者の「売上、資本金、流動比率、営業年数、設備等」の合計ポイントで決定します。

 

 

申請書には事業者の名称、所在地、事業内容、財務状況、希望する入札地域などを記入します。

 

その裏付けとなる以下のような書類の添付が必要です。

<法人の場合>

  • 履歴事項全部証明書(写し)発行3か月以内
  • 納税証明書(その3の3の3)(写し)発行3か月以内 「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明

×法人住民税

新規事業者でも取得可能

住所地(納税地)管轄の税務署で取得

  • 財務諸表(直近1年分)

新規事業者で決算未了の場合、別文書提出

履歴事項全部証明書に記載の役員について

 

個人の場合

  • 納税証明書(その3の2)写し 発行3か月以内

「申告所得税及び復興特別所得税」「所得税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明

x市県民税

  • 財務諸表(直近1年分)写し

税務署に提出した「所得税青色申告決算書(青色申告)」及び「その他確定申告書(白色申告)」

x試算表

  • 営業経歴書
  • 誓約書・役員等名簿

納税証明書名義人のもの

 

必要に応じて

・委任状

行政書士に依頼する場合

 

・外字届

“髙”、“﨑”、“德” 等の字が社名や代表者氏名などに含まれる場合に提出

 

・閉鎖事項全部証明書

 

外国人・外国企業の場合

 

履歴事項全部証明書がない場合は、該当国の権限機関発行の証明書で代用できます。

印鑑登録がない場合、サインでOKです。

外国語で記載された証明書類には日本語訳を添付してください。

 

納税証明書の注意事項は?

 

未納の記載のある納税証明書を添付すると、申請は受け付けてもらえません。

納付期限によっては、但し書きがついた納税証明書が発行されることがあります。

但し書き付きの納税証明書を提出した場合には、後日但し書きのない証明書の提出を求められることもあります。

 

e-Taxの納税証明書電子ファイルの提出でも大丈夫です。

 

申請書の注意事項は?

 

担当者の住所は勤務先の住所を書きます。

x担当者の自宅住所

 

入札参加を希望する地域の営業所の欄には、契約を締結する本社または支店を記載します。

x該当エリアにある営業所

 

 

入札資格を申請するのは、そんなに難しくありません。

是非全省庁統一資格の取得にトライしてみてはいかがでしょうか。

 

入札資格申請でお困りの方は、行政書士にお気軽にご相談ください。(お問い合わせはこちら

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