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Coming soon! 東京都物品買入れ等競争入札参加資格 平成31・32年度定期受付

平成31・32年度有効な東京都物品買入れ等競争入札参加資格定期受付期間は?

●一般(法人・個人)●

平成30年9月14日(金)~平成30年10月31日(水)まで

※平成30年10月31日までにデータの送信及び書類の提出があり、かつ、

12月10日までに承認を得ることが必要

●事業協同組合等●

平成30年12月11日(火)~平成30年12月17日(月)まで

※平成30年12月11日までにデータの送信及び書類の提出があり、かつ、

12月17日までに承認を得ることが必要

 

東京都電子調達システムのデータ入力・送信は、申請受付期間の8時~21時です。

(土曜とシステム休止中を除く)

データ入力中に21時を過ぎてしまった場合、データはシステムには保存されず、

翌日以降に再度入力することになりますので、保存操作を随時しながら入力する

ことをお勧めいたします。

 

また、下書き用紙が東京都のHPからダウンロードできます。

https://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/html/shikakushinsa2/31-32tebiki-shitagaki.pdf

 

必要事項を先に記入しておき、それを見ながらシステムに入力していくと

よいでしょう。

 

現年度との変更点にも注意が必要です。

(1)取扱品目の名称変更

営業品目001~028及び 090 並びに101~135の各取扱品目98に関して、

それぞれ品目番号98の後に「その他」を加え、

取扱品目98「その他〇〇〇〇類」及び「その他〇〇〇〇全般」とする

 

(2)随時受付申請(30年度)の中断

定期受付期間中、平成30年9月4日~平成30年11月30日の間は

随時受付申請のデータ入力や必要な書類の送付はできません。

12月1日以降、申請できます。

 

(3)関係する会社の変更(対象の拡大)

会社法の改正

会社(株式会社、合名会社、合資会社または合同会社)

⇒会社等(会社、組合、その他これらに準ずる事業体)

 

(4)建設業の許可番号の入力(物品でも要入力)

建設業の許可を有する方は、許可番号を入力する

 

資格の有効期限は?

 

平成31年4月1日から平成33年(2021年)3月31日まで

 

申請対象者とは?

 

平成31・32年度(2019・2020年度)に東京都が発注する物品の買入れ

その他の契約の入札に参加を希望する事業者(法人または個人)

 

<納税状況について>

申請日現在に未納があっても、納付期限までに完納予定であれば申請はできます。

ただし、完納できなかった場合は必ず申し出てください。

 

<審査対象事業年度の売り上げについて>

審査対象事業年度の売上高が0円の営業種目でも申請はできます。

ただし、当該営業種目の等級格付は“無格付(X)”となります。

 

つまり、有資格者名簿には載りますが、販売能力などが判断できないため、

東京都から入札参加指名がくることはありません。

定期申請であれば2年間(2021年3月31日まで)そのままです。

 

定期にこだわらず実績が乏しい対象の営業種目の売上実績ができてから随時受付

申請するという判断もあります。

また、売上高によっては次回定期申請の際に営業種目を変える必要も出てきます。

 

<東京都との契約実績>

過去に東京都との契約実績がなくても、申請可能です。

 

資格の適用範囲は?

  申請局 適用範囲
  財務局    知事部局 政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、会計管理局、東京消防庁及びそれぞれの事業所・出先機関
  行政委員会等 教育庁、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、勘さ事務局、警視庁、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局及びそれぞれの事業所・出先機関

交通局

水道局

下水道局

交通局・水道局・下水道局及びそれぞれの事業所・出先機関

 

「東京都」とついていても、適用範囲外の団体もありますのでご注意ください。

例)東京都住宅公共公社、東京都都市づくり公社等

 

申請の制限とは?

(1)審査対象事業年度は申請日時点で確定している最新の決算年度

・売上高がある営業種目を選定すること

・建設業許可を有する方は、物品については、損益計算書の兼業売上高の範囲内であること

例)経審で「100%工事売上」となっているのに、物品売上100万円→X

・決算期変更で審査対象事業年度が1年に満たない場合、前年度の売上を12で割り審査対象事業年度に合算可

(2)必要な許可等を有していること

申請後や契約後に申請(契約履行)に必要な許可等のないことが判明した場合

「指名停止」や「入札参加禁止」などの措置を受けることがあります。

(3)営業品目は10種目まで、取扱品目は1営業種目につき8品目まで申請可

営業種目「090 その他の物品」及び「190 その他の業務委託等」のみ、

取扱品目「99 その他」の項目を設けていますが、ここにはいずれの営業種目、

取扱品目にも当てはまらず、かつ、東京都が「その他品目」として発注したこと

のある品目を4つまで申請することができます。

 

(4)営業種目・取扱品目は、申請完了後、本資格の有効期間中(2021年3月31日まで)

は、追加や変更をすることができませんので、十分検討してください。

 

(5)一度、資格が承認された場合、自己都合によりその有効期間中に資格を取り消して

(申請を取り下げて)同有効期間内に再申請(随時申請)することはできません。

なお、次回の定期申請の際には、営業種目・取扱種目の追加変更は可能です。

 

(6)入札参加禁止中の有資格者を相手として、合併、分割、一部譲渡の承継を行う場合

には、その資格を承継したものに対しても申請方法にかかわらず、承継元の入札参加

資格の禁止期間が引き継がれます。

 

申請の手順とは?

(1)事前準備

電子証明書の確認等

有効期限や利用者の確認

電子証明書を取得していない場合は「東京都電子調達システム」

(2)申請データの入力

(3)データ送信

(4)必要書類送付

(5)審査結果の確認

(6)名簿登録

 

必要書類とは?

申請データを送信後印刷できる、「郵送書類確認用紙」とともに東京都に送付

または都庁の窓口に持参して提出します。

(1)新規申請・過去継続申請(現年度資格未申請・資格全取消した者)

・履歴事項全部証明書(正本)申請日の前3か月以内に発行

・財務諸表

・(許可証)※許認可が必要な営業品目・取扱品目に申請した者

個人の場合、履歴事項全部証明書の代わりに、身分証明書(正本)と登記されていない

ことの証明書(正本)が必要です。

(2)通常継続申請(現年度の有資格者)

・財務諸表

・(許可証)※許認可が必要な営業品目・取扱品目に申請した者

 

諸変更がある場合、別途証明書類を提出します。

(1)本店所在地と登記上所在地が異なる場合

本店所在地が確認できる資料(会社案内等)

(2)登記上と電子証明書の称号や利用者氏名が異なる場合

電子証明書の発行通知書や受領書など、電子証明書の登録内容が

確認できるもの

(3)決算期変更

審査対象事業年度の前事業年度の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)

※表紙に「決算期変更」と朱書き

(4)合併

・合併契約書

・消滅会社の合併直前の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)

(5)会社分割

・分割契約書(又は分割計画書)

・分割会社の分割直前の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)

・引き継ぐ事業に対応する額が確認できる内訳書(書式任意)

(6)事業譲渡

・譲渡契約書

・譲渡会社の譲渡直前の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)

・引き継ぐ事業に対応する額が確認できる内訳書(書式任意)

 

審査結果の確認は?

 

審査完了メールが来たら、「平成31・32年度向け 物品買入れ等トップページ」を

開き、審査結果(申請が承認されたかどうか)を確認してください。

電話などでの問い合わせには対応していません。

 

申請非承認の場合

  • 書類不足の場合→必要書類を郵送、データ再送信
  • その他の場合→確認・修正後、データ再送信

 

承認済みの場合

「受付票を印刷する」をクリック、「受付票」を表示し印刷

厚紙に印刷するとよいでしょう

 

印刷した受付票に実印を押印し、受付票の裏面に実印に対応する印鑑証明書を

貼りつけます。

印鑑証明書は受付票印刷日の前3か月以内に発行、もしくは印刷日以降に発行

されたものを有効とします。

 

東京都へ提出する必要はありません。

受付票は入札参加資格審査申請が完了したことを証明するものです。

大切に保管してください。

 

入札、見積、契約、代金の請求などを行うときには、必ず受付票を持参してください。

 

審査結果通知書の確認・印刷はいつからできる?

 

審査結果(東急順位)通知書は、資格適用日(平成31年4月1日)から表示されます。

4月1日以降にシステムにログインしてpdfファイル形式でダウンロードできます。

 

各種変更手続き(再審査申請)は?

 

変更内容により、電子申請できるものと書類提出が必要となるものがあります。

ここでいう変更とは、例えば以下のようなものです。

 

商号又は名称等や本店所在等の変更

許認可に係る変更

合併・会社分割・事業譲渡

 

営業種目・取扱品目は、申請完了後本資格の有効期間中(2021年3月31日まで)は

追加や変更ができませんので、十分検討の上、慎重に選定してください。

 

また、電子証明書の利用者(ICカード名義人)変更がある場合、

まず東京都に代表者変更届を出してから、ICカード名義人の変更を

行ってください。

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