外国人の会社設立

日本人と外国人の手続き・費用の違いは?

 

会社を作る手続き・費用は日本人も外国人も変わりません。

外国人の在留資格が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」以外の場合には、「経営管理」の在留資格を取得するための費用が別途必要となります。

 

外国人の会社設立の流れは?

 

1.計画

事業のプランや資金調達の方法を検討します。

 

2.事務所・店舗の契約

外国人名義での契約や法人登記できない物件もあります。

 

3.会社の基本事項決定

株式会社、合同会社など会社の形態、社名、役員、資本金額などを決めます。

 

4.定款作成

定款とは「会社のルール」です。

決まった様式に3で決定した事項を当てはめていきます。

 

5.定款認証

株式会社の場合、公証役場で定款認証しないと無効です。

合同会社は認証不要です。

 

6.会社設立登記

ご本人または司法書士が法務局で登記手続きをします。

登記完了で会社設立となります。

 

7.設立後の手続き

法人の印鑑証明書、登記事項証明書を取得

銀行口座開設

税務署、都税事務所、社会保険事務所等各所への届け出

 

8.許認可の取得

飲食業、不動産業など許認可を必要とする業種については、許認可を取得します。

許認可取得の見込みが立っていないと在留資格の許可がされません。

許認可の申請は行政書士にお任せください。

 

9.在留資格取得申請

会社の登記、許認可の申請が終わり、在留資格申請ができます。

要件や審査が厳しいため、行政書士に手続きを依頼することをお勧めします。

 

10.経営開始

手続きを誤ると、事務所の賃料や改装費用、人件費などのコストをかけたにも関わらず、在留許可されず投資を回収できない、という最悪のケースに陥ります。

面倒な手続きは専門家に任せ、本業に集中し、日本でいいスタートを切りませんか?

 

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