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  1. 指定を受けた後にすることは?

    1.税務関係の届出 管轄の税務署に出します。  ①法人設立の届出(設立後2か月以内)  ②青色申告に関する届け出(設立後3か月内)  ③給与支払い事務所等の開設届 市区役所に出しましょう。

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  2. 施設の始め方 申請までの流れ

    施設申請までの流れは以下の通りです。 1.どんな施設を作るかを決めましょう2.事業計画・資金計画を立てましょう 開所初月分につき、国保連からの入金は2か月後になります。 事業計画では開所2か月は収入ゼロで計算しておくことが必要です。

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  3. 特定技能1号技能測定試験 今後のスケジュール

    9月以降の測定試験スケジュールです。はっきりした日時はでていませんが、ご参考ください。

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  4. 2019年7月11日(木)厚生労働省が名古屋で外国人留学生対象の就職面接会を開催

    7月11日 (木)  13:00~16:30愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38 「ウインクあいち 8階」参加対象者は、来年3月 大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者です。いずれも参加は無料です。

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  5. 過去の入国カードは在留資格認定審査で確認されている

    外国人が在留資格の認定申請をする場合、過去に短期滞在で来日した際の入国カードの記載内容を入国管理局は確認しています。例えばコックで認定申請をしているのに、過去の入国カードには別の職業が書かれていた場合には認定不許可とされる場合があります。

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  6. 特定技能に関する二国間の協力覚書

    フィリピン・カンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴル・スリランカ上記送出国と日本の間で協力覚書を締結しています。

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  7. 令和元年5月31日改定 永住許可申請ガイドライン

    7月1日以降永住許可申請をする方は、納税や年金などの公的義務を適正に果たしていることの証明書類の添付が必要となります。6月30日までに申請した方であっても、証明書類の提出を求められる場合がありますので、ご注意ください。

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  8. 経済産業省 国際化促進インターンシップ事業

    経済産業省は外国人材を対象に日本企業におけるインターンシップ事業を行っています。締め切りは6月末ですので、外国人の採用に関心がある方は利用してみてはいかがでしょうか。

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  9. 2019年5月31日改定 永住許可に関するガイドライン

     新在留資格「特定技能1号」と技能実習での滞在期間は、永住許可申請の目安である日本滞在10年、うち就労資格による滞在5年以上の5年にカウントされない旨が明記されました。

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