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  1. 特定技能に関する二国間の協力覚書

    フィリピン・カンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴル・スリランカ上記送出国と日本の間で協力覚書を締結しています。

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  2. 令和元年5月31日改定 永住許可申請ガイドライン

    7月1日以降永住許可申請をする方は、納税や年金などの公的義務を適正に果たしていることの証明書類の添付が必要となります。6月30日までに申請した方であっても、証明書類の提出を求められる場合がありますので、ご注意ください。

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  3. ふるさと納税ワンストップ特例制度と確定申告は両立しない

    先日、区役所から「ふるさと納税ワンストップ特例の無効について」というおたよりが届きました。ふるさと納税ワンストップ特例制度を選択した人が確定申告をすると、ワンストップ特例制度は無効となります。ワンストップ特例制度を選択したあとで、昨年末入院・手術したため医療費控除の確定申告をしました。

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  4. 経済産業省 国際化促進インターンシップ事業

    経済産業省は外国人材を対象に日本企業におけるインターンシップ事業を行っています。締め切りは6月末ですので、外国人の採用に関心がある方は利用してみてはいかがでしょうか。

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  5. 2019年5月31日改定 永住許可に関するガイドライン

     新在留資格「特定技能1号」と技能実習での滞在期間は、永住許可申請の目安である日本滞在10年、うち就労資格による滞在5年以上の5年にカウントされない旨が明記されました。

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  6. 2019年7月に在留期限が切れる永住者はお早めに在留カードの更新に行ってください

    7月は入国管理局の混雑が予想されるので、6月中に在留カードの更新に行ってください。

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  7. 国内大学・大学院卒留学生が飲食業や製造業等で就労可能に

     2019年5月30日法務省公示が改正され、日本国内の大学や大学院をを卒業・終了した留学生が「特定活動」の在留資格で飲食業や製造業等へ就職することが可能になりました。

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  8. 【注意】出入国在留管理庁を騙る不審な文書について

    「出入国在留管理庁」を名乗り、中華料理店宛に訪問調査の実施を予告する文書がインターネット上で上がっているそうです。出入国在留管理庁はそのような文書を出していないとのことですので、ご注意ください。

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  9. 外国人材活用実践セミナー「建設現場の外国人材の活かし方」

    開催日:2019年6月24日(月) 時 間:14時00分~16時40分会 場:浜離宮建設プラザ 大会議室(東京都中央区築地5-5-12)    https://www.google.co.jp/maps/place/東京都中央区築地5-5-12受講料:10,000円定員数:120人受付期限:201...

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