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経営管理ビザ更新の要件とは?

経営管理ビザを更新する5つの要件とは?

 

個人で会社を設立した外国人が初めて経営管理ビザを取得した場合の在留期間は、大多数が「1年」です。

会社経営に集中し、安心して暮らすのに欠かせない経営管理ビザの更新、そのために必要な

要件は大きく5つ挙げられます。

 

1.決算状況

 

「事業の安定性・継続性」がビザ更新の要件です。

 

つまり、会社の決算状況が最重要だということです。

一定規模の売り上げがあること、利益が少しでもでていることが求められます。

1期目は会社の売上、負債等から総合的に判断され、2期目からは厳しめに評価されます。

 

赤字だから更新手続きができないわけではなく、今後1年以内に黒字化する計画を明記した事業計画書を添付すれば、

更新が許可される可能性はあります。

 

1年→1年→3年、だいたいこのようなペースで更新の時期がやってきます。

 

外国人に限らず、会社を軌道にのせ黒字化していくのは大変なことで、3年以内に廃業する会社が8割だとか・・・

経営に注力して、業績を上げることが会社の存続のみならず、在留資格の更新にも必要不可欠です。

 

2.適正な役員報酬額を設定していること

 

会社の利益を出すために、役員報酬をあまりにも少ない金額に設定していると、どのようにして日本で生活しているのか、

と疑われます。

役員報酬は少なくとも18万円以上にし、最低限度の生活をできる水準に設定することが大切です。

 

 

3.法人税・個人の住民税を完納していること

 

法人税等の会社関係の税金と経営者本人が住民税を完納していることが必要です。

 

 

4.日本にいること

 

長期間にわたり経営者が日本から出国している場合、在留資格の更新が不許可になる場合があります。

日本で会社を経営するためのビザなので、不在期間が長いとそもそも経営実態が日本にあるのか、

等の疑いをもたれてしまうのです。

長期間出国する場合には、業務の都合等、合理的な説明ができるようにしておくことです。

 

5.経営者としての業務であること

 

経営管理ビザは経営者としての活動に専念するためのものです。

経営者自ら接客はできませんので、ネイルサロンや飲食店等で従業員が確保できない場合には、経営者自ら接客している、

とみなされ経営管理ビザの更新が難しくなります。

 

経営管理ビザの更新が不許可になる3つのケース

 

1.直近年度とその前の年の2期続けての債務超過

2.直近年度とその前の年の2期続けて売上総利益がない

3.店舗系ビジネスで人員確保できない

 

経営管理ビザの更新は期間も短く、要件も厳しめです。

会社経営に注力して、安定性と継続性のある会社づくりをしていくことがビザ更新にとっても大切なことです。

 

在留資格申請でお困りの方は、行政書士にお気軽にご相談ください。(お問い合わせはこちら

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