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補助金を活用しましょう

補助金は、何かを「補助」するために国や地方公共団体から交付される返還不要なお金です。

補助の対象となるのは、事業に必要な設備投資費、ホームページ作成費、ソフトウエア導入費、広告費、販促費、備品購入費、新商品開発の研究費等さまざまなものがあります。

補助の目的は主に、新事業の立ち上げや既存事業の収益向上を支援することにより、経済や地域を活性化することにあります。

ほとんどの補助金には、決められた補助率と上限額があります。

補助金は支払が済んだ後に交付されるため、あらかじめご自身で必要な資金の準備をしておくことが必要です。

補助金活用の5ステップ

1.情報を得る

 ●公益財団法人助成財団センターが各種助成情報を提供しています。

 ●経産省、中小企業庁のホームページから情報収集できます。

 補助金に詳しい中小企業診断士や専門業者に相談してもよいでしょう。

2.申請する

 補助の有無や補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」により決定します。

 申請時には事業計画書を用意します。

 「ニーズに合致して社会に役立つ」

 「成長の見込みがあり、地域経済の活性化につながる」

 ことをしっかりアピールしましょう。

3.交付の決定

 申請が通ったら、補助金の「交付申請書」を提出します。

4.事業の実施

 補助金交付時の事業計画を勝手に変更することはできません。

 当初の計画通りに事業を行ないます。

 補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきましょう。

5.補助金の交付

 事業実施後、事業内容や経費を報告します。

 申請通りに事業が実施されたことが事後検査で確認されると金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

 補助金が交付された後も、補助の対象となる領収書や証拠書類は5年間の保管義務があります。

 この5年間に一定以上の収益が得られた場合、補助金額を上限として国に納付することが決められています。

 

まとめ

補助金には、補助対象者が限られているものがあります。

 NPO法人や社会福祉法人に限って支給されるものもあります。

 金額が大きい補助金を利用したい場合、法人格を決めるときに検討すべき条件となります。

 女性経営者に限るもの、従業員数や資本金の条件があるものなどもあります。

 市や町の補助金は事業を行う場所に制限があります。

 補助金の利用を考える場合には、条件にご注意ください。

 

補助金申請は行政書士にお任せください。

お問い合わせはこちら

 

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