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知っておきたい!障がい福祉事業に関する用語集

障がい福祉事業で是非知っておきたい用語をまとめてみました。

営業時間

 事業所としての営業を行う時間のことです。

 

勤務体制

障がい福祉事業では、従業員の勤務体制を整えるうえで、次の4パターンを使います。

「常勤専従」

「常勤兼務」

「非常勤専従」

「非常勤兼務」

 

兼務

 事業所の勤務する時間帯で、その職種以外の職務に同時並行的に従事することをいいます。

 (例:管理者兼サービス管理責任者)

 

サービス提供時間

 事業所として障がい福祉サービスを提供する時間のことです。

 

サービス費の「加算」と「減算」

 加算部分とは

  送迎加算、福祉専門職員等配置加算、延長支援体制加算、欠席対応加算、医療連携体制加算などがあります。

  届出が必要なものと不要なものに分かれます。

 

 減算部分とは

  人員欠如減産、定員超過減算、個別支援計画未作成減算などがあります。

 

 

指定基準

  指定許可の基準のことです。人員基準、設備基準、運営基準などがあります。

 

 

受給者証

 障がい福祉サービスを受けるには、各市町村で発行される受給者証が必要です。

 

常勤換算方法

事業所の従業者の勤務延べ時間数を、事業所の常勤従業者が勤務すべき時間数で割ることにより、事業所の従業員の数を常勤の従業者の因数に換算する方法です。

全員常勤だとすれば、何人分なのかを計算します。

(例:週3日6時間勤務の非常勤として、18時間÷8時間=常勤2.25人)

 

障害支援区分

 障害特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す区分です。

 低 1~6 高

 障害福祉事業は、障害支援区分の認定が必要なサービスと不要なサービスに分かれます。

 

常勤

 事業所における勤務時間が、事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している人のことです。(例:8時間)

 

専従

 原則として、サービス提供の時間帯を通じて、他の障がい福祉サービスの職務に従事しない人のことです。

 (例:サービス管理責任者専従)

 

非常勤

 事業所での勤務時間が、事業所で決められている「常勤」の従業者が勤務すべき時間数未満の人のことです。パート・時短勤務の人などを指します。(例:6時間)

 

 

利用者負担額

  障がい福祉サービスには「自己負担額」が設定されており、利用者の所得に応じて4区分の負担上限月額が設定されています。

 

利用者負担額の上限管理

 指定決定利用者のうち、ひと月の利用者負担額が上限額を超えると見込まれるものについては、上限額の管理が必要になります。

 上限額の管理対象者は、受給者証に「該当」などの記載があり、上限額管理者の事業所名が書かれています。

  同月内に複数の事業所を利用した場合や月の途中から別の事業所に移った場合に上限管理が必要となります。

  管理者は関連事業者から「利用一覧表」を受け取ります。

自分の事業所の利用状況を合わせた当該利用者の利用額を管理・集計し、利用者負担額が上限に達しているかどうか、調整事務が必要かを確認し、「上限額管理結果票」を関連事業者に送付します。

それぞれの事業者は、管理結果票をもとに請求情報を作成し、国保連に請求します。

こちらの説明がわかりやすいかと思います。

 

お手続きは行政書士にお任せください

ご相談はお気軽にこちらまで

 

 

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