ブログ

特定技能外国人受入れ機関の届出・報告義務とは?

特定技能外国人を雇用する受入れ機関は、状況の報告や変更の届出をしなければなりません。

1.特定技能雇用契約に係る届出書

2.支援計画変更に係る届出書

3.支援委託契約に係る届出書

4.受入れ困難に係る届出書

5.出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出書

6.受入れ状況に係る届出書

7.支援実施状況に係る届出書

8.活動状況に係る届出書

1つずつみていきましょう。

1.特定技能雇用契約に係る届出書

  特定技能雇用の契約・変更・終了が発生した日から14日以内に届出

2.支援計画変更に係る届出書

  支援責任者又は担当者の変更、支援計画の変更がが発生した日から14日以内に届出

変更後の特定技能外国人支援計画書の提出が必要です。

3.支援委託契約に係る届出書

 支援委託の契約・変更・終了が発生した日から14日以内に届出

4.受入れ困難に係る届出書

  受入れ機関の経営上の理由や外国人の疾病などで継続雇用が困難となった日から14日以内に届出

5.出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出書

  特定技能外国人への暴行・恐喝、パスポート・在留カード取り上げ等の違法行為が発生した日から14日以内に届出

6.受入れ状況に係る届出書

  以下の5項目等について、四半期ごとに定期報告義務があります。

  翌四半期の開始日から14日以内に届出

①受入れ特定技能外国人数

②外国人の氏名等の身分事項

③活動日数

④活動内容

⑤業務内容

7.支援実施状況に係る届出書

 支援計画の実施の全てを登録支援機関に委託している場合は登録支援機関が行います。

自社で行っている場合は、四半期ごとに定期報告義務があります。

翌四半期の開始日から14日以内に届出

8.活動状況に係る届出書

 特定技能外国人及び特定技能外国人と同一の労働条件の日本人に対する報酬支払状況を報告します。

賃金台帳や銀行振り込みの記録などを添付し、四半期ごとに定期報告します。

翌四半期の開始日から14日以内に届出

関連記事

ページ上部へ戻る