ブログ

特定技能のよくある疑問

  • 受け入れ企業は登録申請が必要?

登録支援機関は登録申請が必要ですが、受け入れ企業は不要です。

ただし、特定技能所属機関としての要件は満たす必要があります。

要件とは

外国人が日本人と同等の報酬を得られるよう、以下のような基準に適合すること

・労働関係法令・社会保険関係法令の遵守

・欠格事由に該当しないこと(反社会勢力でないこと等)

・支援計画に基づき、外国人を適正に支援する能力や体制があること

  • 特定技能外国人の雇用数制限は?

建設と介護以外は制限なし、ただし業界全体では受入れ上限数あり

建設:常勤の職員(外国人技能実習生や外国人労働者等を除く)>特定技能外国人

介護:事業所単位で、日本人などの常勤介護職員の総数を上限とする

  • 特定技能外国人は社会保険に加入すべき?

法人など、法令上社会保険加入が義務付けられている場合、加入が必要

  • 特定技能外国人から徴収できる費用は?

住宅の賃貸料などの実費

日本に来るまでの交通費等

家賃や光熱費等の実費については、物件の築年数や交通の便や、同居する者の人数で実際にかかる費用を割って一人当たりの負担額を算出する、等合理的な数字が求められます。

関連記事

ページ上部へ戻る