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民法改正 令和2年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります

住宅の賃貸借も含めて、契約に関する基本的なルールを定めた法律が民法です。この民法の債権関係(契約等)の規定について、明治29年(1896年)の制定以来約120年ぶりとなる大きな改正がなされました。

住宅の賃貸借に関わるところでは、次のような、賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関する基本的なルールが、法律に明記されました。

  • ・敷金は賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたときに賃料等の未払債務を差し引いた残額を返還しなければならないこと(第622条の2)
  • ・賃借人は通常損耗(賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗)や経年変化についてまで原状回復の義務を負わないこと(第621条)など

他には、不動産賃貸借の保証契約(借主の賃料債務や損害賠償債務を保証するもの)について、個人が保証人となる場合、極度額(保証の限度額)を定めなければ、無効となり(第465条の2第2項)、しかも、この極度額の定めは、書面で行わなければ無効となる(第465条の2第3項)、といった法改正などがあります。

  • ・継続的な契約による不特定の債務を対象とする保証契約を「根保証」といいます。例)貸金等の債務の保証契約 不動産賃貸の借主の債務を対象とする保証契約 など 
  • ・平成16年の民法改正で、個人が保証人となる根保証契約のうち、貸金等の債務を対象とするものについては、極度額を定めなければ無効となる旨の規定が設けられました。
  • ・今回の改正は、極度額の定めをしなければならない旨の規定の対象を、貸金等の債務の保証だけではなく、不動産賃貸借の保証を含む、全ての根保証契約にまで拡大したものになります。

お引越しの予定がある方は知っておいたほうがよさそうです。

法務省パンフレット

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