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支援計画とは? 

特定技能外国人を雇用するには、外国人が日本で安心して生活するための支援計画をつくらなければなりません。

これを「1号特定技能外国人支援計画」といい、以下のような内容を決めることになっています。

1.外国人の入国前の情報提供

2.外国人の送迎

3.生活に必要な契約に係る支援

4.外国人の入国後の情報提供

5.日本語学習支援

6.苦情・相談の対応

7.外国人と日本人との交流の促進に係る支援

8.特定技能雇用支援

9.面談の実施

それぞれどのようなものか、見ていきましょう

1.外国人の入国前の情報提供

特定技能外国人が来日する前に、対面またはスカイプ等で、外国人が十分に理解できる言語を使って必要な情報を伝えなければなりません。

「必要な情報」とは?

・特定技能雇用契約の内容

・外国人が日本で行うことのできる活動の内容

・上陸および在留のための条件

・その他の当該外国人が本邦に上陸し、在留するにあたって留意すべき事項

2.外国人の送迎

外国人が上陸する空港または港において外国人の送迎を行います。

3.生活に必要な契約に係る支援

外国人が日本で生活するための以下のような支援を行います。

・賃貸住宅の保証人になること

・外国人が適切な住居を確保できるようサポート

・銀行口座開設サポート

・携帯電話契約サポート

・その他必要な支援

4.外国人の入国後の情報提供

外国人が来日した後に、外国人が十分に理解できる言語で、日本で生活するために必要な情報を伝える必要があります。

・日本の生活一般についての知識

・国または地方公共団体その他の機関に対する届出や手続きに関する知識

・相談・苦情の連絡先およびこれらの相談

・苦情の申出をすべき国または公共団体の機関の連絡先

・外国人が十分理解できる言語で受診できる医療機関の連絡先

・防災・防犯に関する知識、急病その他緊急時の対応に関する知識

・出入国法令又は労基法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法

・その他外国人の法的保護に必要な情報

5.日本語学習支援

日本で生活するのに必要なレベルの日本語習得の機会を提供します。

6.苦情・相談の対応

日本での生活に関する苦情や相談を受けた場合には、その外国人が十分に理解できる言語で、遅滞なく対応しなければなりません。

7.外国人と日本人との交流促進に関する支援

外国人と日本人が交流できるようサポートします。

8.特定技能雇用支援

外国人の責任以外の理由で特定技能雇用契約を解除される場合、転職支援します。

9.面談の実施

外国人とその監督をする者は、定期的に面談します。

労基法令違反その他の問題を知ったときは、遅滞なく関係行政機関に届け出なければなりません。

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