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指定を受けた後にすることは?

1.税務関係の届出

 管轄の税務署に出します。

  ①法人設立の届出(設立後2か月以内)

  ②青色申告に関する届け出(設立後3か月内)

  ③給与支払い事務所等の開設届

 市区役所に出しましょう。

 ●法人事業税(地方税)等の届出

 

 2.税理士を探す

 障害福祉事業の会計に詳しい税理士を探すとよいでしょう。

 複数のサービスを行う場合、収支計算書や貸借対照表などの会計書類を各サービスごとに明確に区分して作成することが求められますので、注意が必要です。

 NPO法人を設立した場合、NPO法人を顧問先にもつ税理士を探すことをお勧めします。

 

3.労務関係の届出

 管轄の労働基準監督署に提出する書類です。

  ●労働保険の成立届出

 管轄のハローワークに届け出ましょう。

  ●雇用保険の被保険者資格取得届(雇い入れた日の翌月10日まで)

 管轄の年金事務所に届け出ましょう。

  ●健康保険・厚生年金保険新規適用届

 

4.指定後に行う給付金の請求手続き

 国保連への請求手続きの準備をしましょう。

①国保連に対する初期作業

 障がい福祉事業の指定を受けたら、まず国保連の請求システム(簡易システム)のインストール作業と入金口座の設定、認証作業を行います。

 初期作業には毎月締切日があるので、遅れないように注意しましょう。

 

②請求手続きの流れ

【毎月の請求作業】

 国保連の請求は毎月1日~末日の実績で行います。

 次月の1~10日までに前月分のサービス実績を入力し、送信します。

 次々月の初旬に返戻金と入金状況を確認します。

 次々月の15~20日に前月分の請求分(前々月のサービス分)が入金します。

 

※請求に不備があると、事業所単位若しくは利用者単位で入金されず、再請求をおこなうことになりますので、不備のないように請求手続きをしましょう。

 主に放課後等デイサービスや居宅介護など上限管理作業が発生する場合は、利用者が使っている同一サービス事業所と連絡が必要となります。

 確認モレや間違いがないように、慎重に作業しましょう。

 

 

参考:「請求ソフト」の活用で、帳票との連動が可能になります。

 民間の会社から出ている「請求ソフト」を活用し、帳票を連動させる方法もあります。簡易システムは帳票との連動はありません。

国保連への請求は簡易システムでしか行えないため、ソフトと簡易システムの両方を使うことになります。

 

☑加算の届出をした場合気を付けること

 一度加算チェックをすればよい加算と請求ごとに入力が必要な加算の2つのパターンがありますので、注意が必要です。

 

★不測の事態に備えて、請求担当者は複数名にしておくとよいでしょう。

 

5.利用契約関係書類の準備

  • 利用契約書
  • 重要事項証明書

 重要事項説明書の記載内容は、運営規定と同一にします。

 運営規定を変更すれば必ず重要事項説明書も変更してください。

 運営規定は役所に提出した申請書類を利用すればよいでしょう。

  • 利用契約における個人情報使用同意書
  • その他、指定権者から指定された書類

 

利用契約書と重要事項説明書は2部作成します。

契約者に署名・押印をもらった後、事業者と利用者の割り印をします。

一部は事務所にて保管し、一部は利用者にお渡しします。

 

6.利用者の募集

 指定日前の営業活動は、多くの指定権者が禁止しています。

 チラシ作りやホームページ作成、営業先や競合先のリサーチをしておくとよいでしょう。

 

 指定日以降に内覧会の実施や看板の設置をおこないます。

 

 

7.マニュアルや規定の作成

  ①施設運営マニュアルを作成しましょう。

  指定権者によっては指定時や指定権者の現場確認の時期までに必要とするところもあります。

  • 虐待防止マニュアル
  • 苦情相談マニュアル・苦情相談シート
  • 感染症防止マニュアル
  • 事故防止マニュアル・ヒヤリハットシート
  • 緊急時対応マニュアル
  • 災害対応マニュアル

 

 

 ②事業所で必要と考えられる規定類は、必ず文書化して周知徹底させるようにしましょう。

 従業員によってサービスの質が変わらないように均質化することに役立ちます。

  • 倫理行動規程
  • 職員行動規範
  • 服薬手順書
  • 業務手順書
  • 送迎手順書
  • バイタルチェック表
  • ボランティア対応マニュアル

 

必要書類作成などのお手伝いは行政書士にお任せください。

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