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就労移行支援サービスの特徴と指定要件

就労移行支援サービスとは?

 就労を希望する障がい者に対し、おおよそ2年間、就労に必要な訓練をし、

就労に関する相談や支援を行って、一般就労できるように支援するサービスです。

 雇用契約は締結しません。

 サービス提供時間は、午前から夕方までが一般的です。

 就労訓練内容は、パソコンスキルの訓練や作業関連訓練などさまざまです。

 最低定員は20名(多機能型除く)です。

就労移行支援サービスの対象者とは?

1.企業などで働くことを希望している18~65歳の障がい者

2.一般企業に雇用されている障がい者が休職した場合で、下記ア~ウの条件を全て満たす場合は利用可能です。

ア 求職者を雇用する企業、就労支援機関、医療機関などによる復職支援が見込めない場合や困難な場合

イ 求職中の障がい者が復職を希望し、企業と主治医が復職支援を行うことで復職することが適当だと判断している場合

ウ 求職中の障がい者にとって就労移行支援を実施することにより、効果的かつ確実に復職が可能と市町村が判断した場合

 

1人の利用者の利用期間は原則として2年です

 

就労移行支援は、利用者の就労後の定着率が非常に重要になります。

就労定着率があがらないと、報酬区分が下がり、基本算定基準も下がります。

 

就労系サービスの全体像とは?

就労系サービスの比較

 

雇用の有無

賃金

最低定員

定款の目的

就労移行支援

非雇用

なし

20名

下記制約なし

就労継続支援

A型

雇用(労働法規の適用)

最低賃金保証

10名

もっぱら社会福祉事業であることが必要

就労継続支援

B型

非雇用

工賃(法令上は月額3,000円以上)

20名

上記制約なし

 

                 

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