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就労活動の制限がない外国人 ~永住者と定住者~

永住者とは?

在留期間無制限で就労制限がなく、在留資格更新手続き不要な者

昭和20年の配線以前から日本に住み、昭和27年サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾、朝鮮半島出身者とその子孫は、永住資格を認められている特別永住者となっています。

基本的要件

以下の条件を満たしたうえで、個別の在留状況や事情を総合的に勘案し、永住許可の可否が決定されます。

1.素行が善良であること

2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

(1と2の要件は日本人・永住許可者・特別永住者の配偶者の配偶者については不要)

3.その者の永住が日本国の利益に合致すること

4.おおむね10年以上継続して、日本に在留していること

(日本人の配偶者等や状況によって必要期間が緩和される場合あり)

5.現在の在留期間の最長の在留期間を取得していること(例:技能→3年)

定住者とは?

就労制限はないが、永住者とは違い在留期間の更新手続きが必要な者

1.定住者公示に該当する者

  日系人やその配偶者

  「定住者」の実子

  日本人や永住者の配偶者の連れ子(実子)

  日本人や永住者・「定住者」の6歳未満の養子

  中国残留邦人やその親族 

  等

2.定住者公示に該当しない者

 法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認めるもの

    日本人や永住者と離婚または死別後、引き続き残留を希望する者

    日本人との間の実子を扶養する者

    難民認定を受けた外国人 等

永住者と定住者の比較表

  永住者 定住者
在留期間 無期限 3年又は1年
資格取得後の更新 不要 必要
就労活動の制限 なし なし
再入国許可 必要 必要
退去強制 対象となる 対象となる
外国人登録 必要 必要
参政権 なし なし

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