ブログ

外国人採用のすゝめ 

今年4月の新入管法が施行をきっかけに外国人を採用したいとお考えの事業主の方々もいらっしゃることと思います。

実は日本ではすでに多くの外国人が働いています。

新たに労働者を受け入れようと国が動いている今、すでに日本にいる外国人を採用しませんか。

外国人を雇用するのは難しくない

私の住んでいる新宿では、外国人の割合が1割以上です。

コンビニやファミレスの店員はほぼ外国人、子供の学校にも様々な国にルーツを持つ児童がいますし、同じマンションにも外国人が多く入居しています。

最近のコンビニはバイトが行う業務が多岐にわたっていて、若い留学生のほうが日本人のおじさんおばさんよりも頼りになります。

優秀な彼らが卒業後も日本に残り、企業に就職したり、起業してくれるとうれしいですね。

外国人の働きぶりをみて、是非採用したいとお考えの事業主の方々も多いのではないでしょうか。

外国人を雇用するのは難しくはありません。

3つのポイントを押さえましょう。

1.在留カードから在留資格を確認しよう

在留期間と就労制限の有無を確認しましょう。

【就労制限がない在留資格】

日本人の配偶者等

永住者

永住者の配偶者等

定住者

その他の方は、以下の18種類のいずれかの就労資格が必要となります

「外交」

「公用」

「教授」

「芸術」

「宗教」

「報道」

「高度専門職」

「経営・管理」

「法律・会計業務」

「医療」

「研究」

「教育」

「技術・人文知識・国際業務」

「企業内 転勤」

「介護」

「興行」

「技能」

「技能実習」

2.就労資格を特定しよう

就労資格がない在留資格は以下の5つです。

「文化活動」

「短期滞在」

「留学」

「研修」

「家族滞在」

なお、ワーキングホリデーや外交官の家事使用人、アマチュアスポーツ選手等、法務大臣が特定した業務のみを行うことができる「特定活動」もあります。

「留学」や「家族滞在」の場合は、資格外活動の許可を得て週28時間以内の範囲内でアルバイトをすることが認められています。

企業に就職する場合には「在留資格変更許可申請」をして就労資格を得ることが必要になります。

就労資格は企業が採用後任せる業務の内容により、上記18種類のいずれかにあてはまるものとなりますが、外国人の学歴や職務経歴と関連性がないものはみとめられません。

すでに何らかの就労資格をお持ちの方を採用する場合

採用後も引き続きその方がお持ちの在留資格該当する業務を行う場合には「在留資格変更許可申請」は不要ですが、外国人本人から「契約機関に関する届出」又は「活動機関に関する届出」が必要です。

在留期間の満了日が間近な場合には、「在留期間更新許可申請書」が必要となります。

外国人を採用した場合、事業主は「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出する努力義務があります。

卒業見込みの時点でも「在留資格変更許可申請」ができます。

卒業見込証明書の提出があれば、申請は受け付けられます。

在留資格変更許可は卒業証明書の提出後となります。

3.外国人雇用サービスセンターに聞いてみよう

どこに人材募集をかけたらよいか、お困りの事業主の方々は公的機関にご相談されてはいかがでしょうか。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/

受け入れのヒントとなる資料がありましたので、ご参考ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/486174.pdf

外国人という新しい風が入ることにより、既存の業務の見直しや社内管理体制の整備などが進み、事業の発展や社内の活性化につながるきっかけとなればいいですね。

関連記事

ページ上部へ戻る