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変更届け出が必要な主要7ケース

指定障害福祉サービス事業者または指定相談支援事業者は、指定申請書に記載した厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、変更後10日以内に知事に届け出なければなりません。

変更届け出が必要な主なものは以下の7つです。

 

1.事業所・施設の名称および所在地の変更

2.申請者の名称、主たる事業所の所在地、代表者の氏名などの変更

3.申請者の定数、寄付行為、条令などの変更

4.建物の構造、事業所の平面図、設備の概要などの変更

5.管理者、サービス提供責任者及び相談支援専門員の氏名、経歴および住所の変更

6.運営規定等の変更

7.主たる対象者の変更など

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