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国内大学・大学院卒留学生が飲食業や製造業等で就労可能に

 2019年5月30日法務省公示が改正され、日本国内の大学や大学院をを卒業・終了した留学生が「特定活動」の在留資格で飲食業や製造業等へ就職することが可能になりました。

 これまで留学生はホワイトカラーのいわゆる総合職としての仕事に就職することは認められていましたが、飲食などのサービス業や製造業を主な就業目的とする就職は認められてきませんでした。

 しかし、外国人留学生の就職機会の拡大とこれからますます増えると予想される日本語能力の不足する外国人との橋渡し役としての期待から今回の改正に至りました。

 特定技能1号が家族の帯同が認められないのに対し、本件「特定活動」の在留資格者には家族の帯同も認められます。

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