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「特定技能1号」に変更予定の在留外国人に「特定活動(就労可)」付与の特例措置

対象者

「技能実習2号」

「技能実習3号」

「特定活動」(建設・造船就労者)

上記のいずれかにより在留する外国人のうち、2019年9月末までに在留期間が満了する方で、正当な理由により「特定技能1号」への移行に時間を要する方

かつ、本人と受入れ機関等が許可要件を全て満たすことが必要です。

これらの方は、「特定技能1号」の技能試験・日本語能力試験の合格を免除されます。

2019年4月1日以降に「特定技能1号」への在留資格変更許可申請をすればよいのですが、

「特定技能1号」への在留資格変更許可申請の準備に時間がかかる場合には「特定活動」(就労可)の在留許可申請をします。

これは、登録支援機関の登録手続き等「特定技能1号」への変更準備期間中に在留期限が切れて不法就労や不法滞在をさせないためのつなぎの措置です。

「特定活動」(就労可)の在留期間は4か月で、原則として更新はできません。

準備ができ次第、速やかに「特定技能1号」への在留資格変更許可申請をしましょう。

特例措置「特定活動」(就労可)の許可要件は、以下の8つを全て満たすことが必要です。

1.同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定であること

2.同じ業務に従事する雇用契約が締結されていること

3.従前と同等以上の報酬を受けること

4.「特定技能1号」への移行に時間がかかることに理由があること

5.「技能実習2号」で1年10か月以上在留し、かつ、習得した技能が「特定技能1号」で従事する業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格レベルであること

6.受入れ機関が、労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

7.受入れ機関が欠格事由(暴力団、不正行為等)に該当しないこと

8.受入れ機関又は支援委託予定先が、外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

2019年3月1日以降に、以下の書類を提出し、地方入国管理局に申請します。

  • 在留資格変更許可申請書
  • 受入れ機関の誓約書
  • 雇用契約書
  • 当該外国人に対する過去1年分の賃金台帳の写し
  • 受入れ機関が作成した理由書(時間がかかる理由、「特定技能1号」への在留資格変更許可申請が可能な時期の見込み、「特定技能1号」での活動予定内容等)
  • 当該外国人が、特定技能資格試験及び日本語能力試験の合格を免除されるレベルに達していることを証明する書類(技能実習計画書の写し、技能実習評価試験の合格証)

「特定活動」(就労可)で在留した期間は、「特定技能1号」の通算在留期間上限5年の中に算入されます。

2019年3月末までに在留期間が満了する方で、いったん就労せずに在留を継続しながら

「特定活動」(就労可)または「特定技能1号」への在留資格変更許可申請の準備を希望する場合、「特定活動」(就労不可)を申請できます。

特例措置「特定活動」(就労可)又は「特定活動」(就労不可)の審査中に「技能実習2号」などの在留期間が到来した場合、審査結果が出るまでの間(在留期間から2か月以内)は、在留を継続することができますが、その期間中は就労できません。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00195.html

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