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「特定技能雇用契約」で注意すべきポイントは?

特定技能外国人との雇用契約を「特定技能契約」と言います。

契約書には以下のような内容を定めなければなりません。

1.外国人が従事する業務

「相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。」

→全然関係ない業務をさせることはできません。

2.外国人の所定労働時間

他の通常の労働者と同等の労働時間にしなければなりません。

→外国人だからといって長時間労働をさせてはいけません。

3.外国人の報酬額

日本人が従事する場合の報酬額と同等以上にしなければなりません。

→外国人の報酬額は最低賃金以上であればいい、というわけではありません。

4.差別の禁止

外国人だという理由だけで、報酬や社内研修、福利厚生等の待遇面などで不利な扱いをしてはいけません。

5.有給休暇

外国人が一時帰国を希望したときは、有給休暇を与えなければなりません。

6.雇用契約終了後の出国サポート

雇用契約終了後、外国人が帰国の旅費を出せないときは、雇用した会社が旅費を負担しなければなりません。

また、雇用会社は、雇用契約終了後、外国人が円滑に出国できるよう必要な措置を講じる必要があります。

7.生活状況の把握

雇用する会社は、外国人の健康状況や生活状況を把握するよう、必要な措置を講じる必要があります。

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